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デスクワーク

業務内容

業務内容詳細

知的財産権の取得に関するご相談は若田特許事務所にお任せ下さい

特許出願(技術の保護)・実用新案出願(物に関する技術の保護)・意匠出願(デザインの保護)・商標出願(ブランドの保護)を得意とし、知的財産関連業務全般を取り扱っております。

お気軽にご相談下さい。

  • 特許出願    

  • 実用新案出願(実用新案登録出願)

  • 意匠出願(意匠登録出願)

  • 商標出願(商標登録出願)

  • それらの外国出願(PCT出願、パリルート出願等)

  • ブランド相談

  • GIマーク・地域団体商標等の地域ブランド相談

  • 警告書を受け取った場合の対応

  • 侵害品を見つけた場合の対応

  • 各種審判・登録異議申立

  • 鑑定・判定    

  • 職務発明相談

  • 特許調査(先行特許調査・侵害予防調査)

  • 商標調査(先行登録商標調査・侵害予防調査)

  • 知的財産に関する契約

  • 知的財産コンサルティング(企業内知財体制・知財戦略等)

事務所の特徴

特許出願について

主要な技術分野:機械、電気電子、建築、ソフトウエア、ビジネスモデル、日用品
独自の提携ネットワークにより、完全グローバル対応をしています。

意匠出願について

3DのCADファイルから意匠図面を制作することが可能です。
担当者様が特許事務所向けの図面を新たに用意しなくて済むことがあり、時間短縮につながります。    
日本よりも図面の基準が厳しい米国・中国においても意匠出願実績があります。

商標出願について

通常の商標出願の他、地域団体商標などの特殊な商標にも対応可能です。
先行登録商標を踏まえた出願商標の変形の提案を行うことがあります。
中国商標出願、中国冒用(パクリ)商標対策としての登録異議申立、中国著作権登録も承ります。

知財研修について

長年の知財実務経験を活かして、企業をターゲットに研修サービスを行っております。
研修例:特許調査の方法・商標調査の方法・発明提案書の書き方・知的財産制度説明等

ご相談等

相談費用:

1時間あたり ¥11,000 + JR市川駅からの交通費

よくある質問

Q

特許出願について相談したいのですが、どのような情報を用意したらよいですか。

A

「今回開発した技術のどこが新しいか」がわかる資料(図面・写真等)又は製品の見本をご用意ください。

​「今まで他人に知られていた技術や製品はどのようなものか」がわかる資料も提示いただければ理想的です。

Q

新製品について、新しい技術ではあるのですが、はっきりと説明できません。

A

新製品から発明を発掘できる場合がありますので、ご相談ください。

​具体的には、新しいと考えられる技術を抽出し、先行技術調査をして、特許出願又は実用新案出願を提案します。

Q

特許出願をしたらすぐに審査が始まるのですか。

A

特許出願の日から3年以内に審査請求手続をしなければ審査はされません。

Q

出願において拒絶理由通知を受取ったら、登録になる可能性はないのですか。

A

いいえ。特許庁に対して意見書・手続補正書を提出することで登録となる可能性があります。

拒絶理由通知の内容に応じた対応を提案します。

Q

商標出願費用はいくらですか?

A

弊所では商標出願から登録までの費用の目安は14万4千円程度です。
(1商標1区分についてであり、10年分の登録料を含みます[分割納付制度を利用しない場合です。])
出願の審査において拒絶理由を受取った場合には、対応費用として別途に¥50,000から¥66,000程度発生します。

 

小規模企業向けサービスとして、指定商品・指定役務について工夫をしない格安サービスを導入しています。弊所手数料は、1区分目5万円、2区分目以降の1区分の追加につき2万2千円です。(これに加えて、特許庁に納付する印紙代として、出願費用[1区分12,000円、2区分目以降1区分以降8,600円加算であり、2区分の場合は20,600円です。]、登録料[10年分の場合は1区分あたり32,900円であり、2区分の場合は65,800円]が別途発生します。)報告手段はemailに限定致します。
 ※本サービスにおける小規模企業とは、原則として中小企業基本法2条5項の「製造業の場合従業員20名以下、その他のサービス業等は従業員5名以下」の企業を基準とします。

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